Aoi M. Kaki Real Estate

必須家電に関する要件（AB 628）
2026年1月1日より、カリフォルニア州では、ほとんどの居住用賃貸物件において、家主が正常に作動するコンロおよび冷蔵庫を提供・維持することが義務付けられます。これらの家電は、賃貸住宅の「居住適格性（ハビタビリティ）」に不可欠なものと法的に位置づけられました。ただし、共同キッチンを備える物件や、一部の補助住宅については例外があります。

 

リコール対象となったコンロや冷蔵庫は、30日以内に修理または交換する義務があります
借主は、自己負担で冷蔵庫やコンロを用意することを選択することもでき、その後、必要に応じて家主に提供を求めることも可能です
この法律は、特に築年数の古い物件や集合住宅において、居住環境を大きく改善する可能性があります。一方で、全ユニットの冷蔵庫やコンロの稼働状況を確認し、交換・修理費用を予算化する必要があるため、家主にとっても相当な負担となります。

この新しいカリフォルニア州法は、敷金の取り扱いについて、家主と借主の双方にさらなる柔軟性を与えるものです。原則として、借主から要請があった場合、家主は敷金を電子的手段で返還することが求められます。

 

また、敷金を最終月の家賃に充当するなど、標準的でない返還方法についても、双方の合意があれば可能となります。さらに、複数の借主がいる場合には、各借主に対して個別に敷金返還を行うことが義務付けられました。

 

自然災害時における家主の義務（SB 610）
自然災害によって影響を受けた賃貸住宅の借主を保護するため、SB 610では家主に対し以下の義務を課しています。

 

自然災害発生時に、賃貸物件内のがれきを撤去すること
強制避難期間中は、家賃およびその他すべての料金徴収を停止すること
物件が居住不能となった場合、前払い家賃および敷金を返還すること
修理完了後、借主が元の住戸に戻る権利を保障すること
居住不能な住戸について、違約金なしで借主が契約を解除できるようにすること
影響を受けた住戸が再び居住可能になった際に、借主へ通知すること
本法では、災害によるがれきの影響を受けた賃貸住宅は、原則として「居住不能」であるとみなされます。